外国人材受け入れサービス｜技能実習・育成就労・特定技能【愛知】外国人材受け入れサービス｜技能実習・育成就労・特定技能【愛知】

外国人材受け入れサービスのご案内

image
HOME > 外国人材受け入れサービスのご案内

INTRODUCTION

制度選びから定着支援まで、
外国人材の受け入れをワンストップで

外国人材の受け入れには、技能実習・育成就労・特定技能という複数の制度があり、目的や在留期間、手続きの流れはそれぞれ異なります。
当組合は監理団体・監理支援機関・登録支援機関として、貴社の状況に合わせた最適な受け入れを、募集から受け入れ後の定着支援まで一貫してサポートいたします。本ページでは、各制度の特徴と違い、受け入れまでの流れ、費用の目安、実際にご利用いただいた企業様の声まで、はじめての方にも分かりやすくご案内します。

PROBLEM

こんなお悩みありませんか？

外国人材の受け入れをご検討中の企業様からよく伺う声です。

  • 募集しても人が集まらない

    求人を出しても応募が来ず、現場の人手不足が慢性化している

  • 何から始めればよいか分からない

    技能実習と特定技能の違いや、手続きの流れが分かりにくい

  • 費用や制度への不安がある

    コストの目安や、法令面でのリスクが見えず一歩を踏み出せない

  • 受け入れ後の定着が心配

    生活面のサポートや、トラブル発生時の対応に自信が持てない

SYSTEM

3つの制度について

技能実習・育成就労・特定技能。それぞれの目的と特徴をご説明します。

制度①

技能実習制度とは

母国への技能移転を通じた国際貢献のための制度

2026.12.31で
弊組合の受付終了

開発途上国の人材が、日本の企業で実務を通じて技術・技能を学び、母国の発展に役立てることを目的とした制度です。企業様にとっては、意欲の高い人材を中長期的に育成できる仕組みでもあります。

  • 在留期間

    最長3年

    (1号~2号)※令和9年3月31日終了

  • 対象職種数

    171作業

    (94職種)※令和8年4月10日時点

  • 監理団体

    継続的な巡回指導

ポイント
  • 国際貢献を目的とした人材育成の枠組み
  • 監理団体による定期的な監査・指導があり安心
  • 転籍は原則不可のため、腰を据えた人材育成に向く
  • 2027年3月31日をもって新規受け入れ終了(在留中は経過措置で継続可)
主な送り出し国
フィリピン・ベトナム
制度②

育成就労制度とは

人材の育成と確保を両立する新制度

2027.4.1
施行開始

人手不足分野において外国人材を計画的に育成し、特定技能1号水準の技能を持つ人材として活躍してもらうことを目的とした新制度です。技能実習制度を発展的に解消する形で創設されます。

  • 育成期間

    原則3年

    就労を通じた育成

  • 転籍が可能になる目安

    1~2年

    本人意向での転籍

  • 受け入れ支援機関

    監理支援機関

    （旧：監理団体）

ポイント
  • 2027年4月1日施行。技能実習を発展的に解消して創設される新制度
  • 特定技能への移行を前提とし、キャリア形成の連続性を重視
  • 一定の要件のもと、本人の意向による転籍が新たに認められる
主な送り出し国
フィリピン・ベトナム
制度③

特定技能制度とは

人手不足分野における即戦力人材の確保のための制度

建設業・製造業・農業・介護・外食業など人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材を即戦力として受け入れる制度です。試験合格者などが対象となります。
※技能実習を3年間「良好に修了」した方は試験免除。

  • 在留期間

    最長5年～

    （1号／2号）

  • 対象産業分野

    19分野

    （建設・製造業等）※令和8年3月末時点

  • 転職

    同一分野内で可

    就労先の変更可

ポイント
  • 即戦力人材をスピーディに確保できる制度
  • 2号移行後は在留期間の更新制限がなく、家族帯同も可能
  • 登録支援機関による生活支援・相談体制の整備が必須
主な送り出し国
フィリピン・ベトナム

COMPARE

技能実習・育成就労・特定技能の違い

2027年4月から、技能実習制度に代わる新たな制度として「育成就労制度」が開始されます。

※横にスクロールしてご覧ください。

技能実習制度
（～2027年3月）		 育成就労制度
（2027年4月～）		 特定技能制度
目的 母国への技能移転（国際貢献） 人材の計画的な育成・確保 人手不足分野の労働力確保
在留期間 最長3年（1号〜2号） 原則3年 1号：最長5年／
2号：更新制限なし
対象職種・分野 94職種171作業
※令和8年4月10日時点		 特定技能と原則一致する分野 特定産業19分野
（介護・農業・建設・
製造・外食等）
※令和8年3月末時点
転籍•転職 原則不可（一定条件で可能） 1～2年経過後、
本人意向で条件付き可		 同一分野内で転職可能
受け入れ支援機関 監理団体 監理支援機関 登録支援機関

※薄い黄色の列は2027年4月に新たに始まる制度です。技能実習は在留中の実習生に限り過措置により継続されます。

NOTICE

お知らせ | 制度改正について

技能実習制度は終了し、「育成就労制度」へ移行します。入管法・技能実習法の改正により、外国人材受け入れの新しい制度が始まります。

現行制度

2027.3.31

技能実習制度 新規受け入れ終了

すでに在留中の実習生は経過措置により継続可

arrow

新制度

2027.4.1

育成就労制度 施行開始

技能実習を発展的に解消して創設

移行期間は約3年間（～2030年頃まで）技能実習制度と育成就労制度が併存します。

※制度の詳細は今後変更・追加情報が公表される可能性があります。最新情報は当組合まで随時お問い合わせください。

技能実習生の「駆け込み申請」を2026年12月31日まで受付中

育成就労制度の開始後は転職が可能となり、人材の定着がこれまで以上に難しくなります。採用競争の激化や人件費の上昇が見込まれるため、制度が変わる前の今こそ将来を見据えた人材戦略のご検討を。

MATCH

貴社に向いているのはどちら？

新規のご検討には主にこの3制度からご提案します。

※すでに技能実習生を受け入れ中の企業様は、経過措置により在留期間満了まで技能実習を継続いただけます。

FLOW

受け入れまでの流れ

お問い合わせから就労開始まで、専任担当が伴走します。（技能実習・特定技能共通の目安）

  • 01

    お問い合わせ

    専任担当が制度の基本から丁寧にお答えします

  • 02

    ヒアリング・求人

    ご要望を伺い最適な人材をご提案

  • 03

    面接

    現地/オンライン面接を通訳同席でセッティング

  • 04

    各種申請等手続き

    煩雑な書類は専門スタッフが作成・サポート

  • 05

    入国前研修

    現地で日本語・マナー教育（特定技能は不要）

  • 06

    入国手続き

    送迎や公的機関での諸手続きを一括対応

  • 07

    配属（就労開始）

    配属後も定期面談でトラブルを未然に防止

＋定期面談・定着支援
配属後も定期面談を実施。トラブルを未然に防ぎ、定着までしっかりサポートします。

平均的なご相談～就労開始までの目安期間：約6～8ヶ月（在留資格・職種・国籍・申請状況により変動します）

※2026年12月31日までの技能実習生の新規受け入れは、経過措置の対象として引き続きお申し込みいただけます。申請期限が近づくにつれ混雑が予想されますので、お早めにご相談ください。

PRICE

費用の目安

初期費用・月額費用は在留資格、職種、国籍によって異なります。
詳細は受け入れ職種・人数に応じて個別にご案内いたします。

VOICE

受け入れ企業様の声

実際にご利用いただいている企業様からいただいた声をご紹介します。

  • 技能実習建設（建設機械施工）

    とても真面目で向上心が高く、分からないことは積極的に質問しながら技術を身につけてくれました。現場は高齢化が進んでいましたが、実習生が加わってから活気が戻り、3年目には主要な工程を任せられるまでに成長しています。

  • 技能実習建設（型枠施工）

    組合のスタッフが書類作成からビザ申請までほぼ全てサポートしてくれたため、受け入れ準備に集中できました。配属後も通訳スタッフが定期的に訪問してくれるので生活面のトラブルも全くなく、社内の国際化という新しい一歩を踏み出せました。

  • 特定技能溶接（半自動溶接）

    一定の専門知識と技能を身につけているため、溶接においても高い技術力を発揮し即戦力として活躍しています。責任感も強く自ら考えて行動できるため安心して業務を任せられ、現在では日本人職員とともに現場の中心を担う欠かせない存在となっています。

FAQ

よくあるご質問

初めての受け入れでも安心。よくいただくご質問にお答えします。

技能実習が終了すると聞きましたが、今後は？
2027年4月から「育成就労制度」へ移行します。すでに受け入れ中の実習生は経過措置により継続可能で、当組合が新制度への切り替えも万全にサポートします。
言葉や文化の壁でトラブルは起きませんか？
母国語対応スタッフによる相談窓口を設け、早期にトラブルを防止します。
途中で帰国してしまうことはありますか？
生活支援と定期面談を通じて不安を早期に解消し、定着をサポートします。
小規模な事業所でも受け入れ可能ですか？
業種・規模を問わずご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

まずは、お気軽にご相談ください

「話を聞いてみたい」という段階でも構いません。
貴社の状況に合わせて、技能実習（経過措置）・育成就労・特定技能のいずれかが適しているかも含めてご提案いたします。